米国における医療機関の新規開設規制と手術件数・医療の質との関連性

【背景】

米国の一部の州では、医療費抑制と医療の質向上を目的として、医療機関の新規開設や設備投資を規制する「施設開設許可（Certificate of Need: CON）法」が導入されています。しかし、その効果については議論があり、近年見直しの動きがあるため、本研究ではCON法の有無が医療機関の活動と質に与える影響を評価しました。

【結果】

2016年から2018年にかけて、メディケア受給者の10種類の手術（計154万件以上）を対象に、CON法のある35州とない15州を比較しました。その結果、病院の手術件数（中央値272 vs 241件、絶対差31、95%CI -27.64〜89.64、p=0.30）、市場シェア、地域の手術実施率、30日死亡率（1.33% vs 1.17%、OR 1.04、95%CI 0.93〜1.16、p=0.52）、手術部位感染、再入院率において、統計学的に有意な差は認められませんでした。

【臨床へのインパクト】

本研究は米国におけるCON法の効果を検証したものであり、日本の医療提供体制に直接的に影響するものではありません。しかし、医療資源の適正配置や医療の質の確保を目的とした規制のあり方を検討する上で、示唆を与える可能性があります。規制が必ずしも目的達成に寄与しない可能性を考慮し、日本の医療政策立案においても、エビデンスに基づいた規制の有効性評価が重要となるでしょう。

本記事は AI（Gemini）が PubMed 上の英語 Abstract を要約したものです。臨床判断には必ず原著をご確認ください。